当事務所は会社設立・個人事業の開業を徹底的にサポートします。
1全て丸投げOK
会社設立又は個人事業の開業当初は特に時間や資金に余裕がなく、領収書を会計ソフトに入力する時間的余裕や経理を雇う資金的余裕など無いものと思います。
当事務所では、経理資料を丸投げしてもらうだけで当事務所が記帳代行を行い会計面に関するサポートは安心してお任せいただけます。
また、当事務所では各専門家との連携により、会社設立又は個人事業の開業に必要な手続きがワンストップで解決します。
当事務所では、経理資料を丸投げしてもらうだけで当事務所が記帳代行を行い会計面に関するサポートは安心してお任せいただけます。
また、当事務所では各専門家との連携により、会社設立又は個人事業の開業に必要な手続きがワンストップで解決します。
2創業融資・事業計画書の作成
当事務所はお客様が創業融資を受ける場合の「事業計画書」の作成支援を行います。
起業したばかり会社はまだ経営実績が無いため、日本政策金融公庫等はお客様の「将来性」に対し融資を実行します。
この「将来性」の審査基準は、一般的に下記の5つの基準で決定します。
これらのうち、抽象的な基準の「③返済見込み」は「事業計画書」や「面談」で判断されるため、どのような「事業計画書」を作成して、それを「面談」でどう伝えるかが重要です。
当事務所では、お客様自身の豊富な経験や知識も「事業計画書」に取り込めるようにアドバイスを行い、金融機関との面談での対応方法も事前に打ち合わせを行います。
起業したばかり会社はまだ経営実績が無いため、日本政策金融公庫等はお客様の「将来性」に対し融資を実行します。
この「将来性」の審査基準は、一般的に下記の5つの基準で決定します。
① 自己資金割合…自己資金割合が3割以上か
② 資金用途 …資金用途が明確か
③ 返済見込み …返済見込みがあるか
④ 事業経験 …事業経験があるか
⑤ 信用情報 …信用情報に問題はないか
当事務所では、お客様自身の豊富な経験や知識も「事業計画書」に取り込めるようにアドバイスを行い、金融機関との面談での対応方法も事前に打ち合わせを行います。
3法人成り試算
当事務所では、法人成りのメリットとデメリットをわかりやすく説明し、会社設立前の綿密な打ち合わせを行います。
主なメリット
① 税率が比例税率(所得の金額に応じて一定の税率)のため、黒字の金額が大きい場合、税額が少額となる。
② 個人に比べ信用が高い
③ 金銭面での責任は出資した額に限定される(有限責任)
④ 経費にできる支出の範囲が広い(事業主ご本人への給料、契約者が法人の場合の生命保険料などが経費になる)
⑤ 事業承継が容易になる
主なデメリット
① 法人の設立費用が発生する
② 社会保険への加入が必須となる
③ 赤字の場合でも地方税の均等割が課税される
④ 事務経費が増加する可能性がある
⑤ 個人に比べ会社の資金を自由に使えなくなる