1創業35年の実績
当事務所は昭和63年の開業以来、申告件数は1万件超。豊富な申告実績が当事務所の強みです。
当事務所のお客様は、製造業、卸売業、小売業やサービス業をはじめ医業や不動産業など、その規模も年商数十億円の企業から、起業したてのベンチャー企業まで多岐にわたります。
顧問契約数は法人150件、個人50件。
確定申告のみの契約も毎年250件超。
契約数は毎年増加中です。
当事務所では、経験豊富な担当者(税理士やFPなどの資格保有者を含む)が直接お客様を担当する「担当制」を採用しています。
お客様毎にその業種に精通した担当者を選任し、親身になってお客様の経営に寄り添います。
さらに、当事務所は「ワンストップサービス」を実現しています。
ワンストップサービスとは、会計・税務・労務・法務など、お客様が必要とする様々なサービスを、文字通りワンストップで提供するサービス体系です。
会計・税務以外の各専門家と連携することにより、お客様が必要とする様々なサービスをワンストップで完結します。
当事務所のお客様は、製造業、卸売業、小売業やサービス業をはじめ医業や不動産業など、その規模も年商数十億円の企業から、起業したてのベンチャー企業まで多岐にわたります。
顧問契約数は法人150件、個人50件。
確定申告のみの契約も毎年250件超。
契約数は毎年増加中です。
当事務所では、経験豊富な担当者(税理士やFPなどの資格保有者を含む)が直接お客様を担当する「担当制」を採用しています。
お客様毎にその業種に精通した担当者を選任し、親身になってお客様の経営に寄り添います。
さらに、当事務所は「ワンストップサービス」を実現しています。
ワンストップサービスとは、会計・税務・労務・法務など、お客様が必要とする様々なサービスを、文字通りワンストップで提供するサービス体系です。
会計・税務以外の各専門家と連携することにより、お客様が必要とする様々なサービスをワンストップで完結します。
提携先一覧
登記・遺産分割協議書作成 | 司法書士 |
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社会保険手続き | 社会保険労務士 |
建築業許可申請・契約書作成 | 行政書士 |
紛争などの法律相談 | 弁護士 |
コンサルティング・補助金申請 | 中小企業診断士 |
2明朗会計
当事務所の顧問報酬月額は、法人は20,000円~、個人は15,000円~。
お客様の年商規模を基礎としたわかりやすい料金体系でお金の不安を解消します。
当事務所の顧問契約で必ず発生する報酬は下記の3つのみです。
(注)税務調査が発生した場合等は、お客様にご相談の上、別途費用が発生する可能性がございます。
下記の「料金シミュレーション」では、当事務所と顧問契約した場合の報酬額を簡単に試算することができます。
お客様の年商規模を基礎としたわかりやすい料金体系でお金の不安を解消します。
当事務所の顧問契約で必ず発生する報酬は下記の3つのみです。
①顧問報酬月額
②年末調整報酬
③確定申告報酬
下記の「料金シミュレーション」では、当事務所と顧問契約した場合の報酬額を簡単に試算することができます。
3税務調査対応力
当事務所は税務調査に強い帳簿書類を作成します。
毎月の帳簿確認で税務調査で指摘される可能性が高い項目を事前にチェックし、税務調査の追徴税額の発生を防止します。
また、税務調査の際は税理士と担当者の2名体制で加算税や延滞金を最小となるように全力でサポートします。
毎月の帳簿確認で税務調査で指摘される可能性が高い項目を事前にチェックし、税務調査の追徴税額の発生を防止します。
また、税務調査の際は税理士と担当者の2名体制で加算税や延滞金を最小となるように全力でサポートします。
4金融機関から信頼される決算書
融資が受けられるかどうかは金融機関の「格付け」で決定されます。
有利な条件で融資を受けるためには、この格付けの対策を行う必要があります。
具体的には、銀行による格付けは、下記の2つで決定されます。
これらのうち、特に重視されるのが「定量的評価」です。
つまり、決算書の数値データによって融資を受けられるかどうかが大きく影響されます。
当事務所では、金融機関が嫌がる勘定科目(貸付金、仮払金、売掛金や棚卸資産など)を必要以上に残さないようにアドバイスし、黒字決算を目指します。
有利な条件で融資を受けるためには、この格付けの対策を行う必要があります。
具体的には、銀行による格付けは、下記の2つで決定されます。
・定量的評価…決算書などの数値データ
・定性的評価…数値では表しにくい経営者の経営能力や会社の総合力
つまり、決算書の数値データによって融資を受けられるかどうかが大きく影響されます。
当事務所では、金融機関が嫌がる勘定科目(貸付金、仮払金、売掛金や棚卸資産など)を必要以上に残さないようにアドバイスし、黒字決算を目指します。
5「経営革新等支援機関」に認定された会計事務所
当事務所は「経営革新等支援機関」に認定されています。
経営革新等支援機関とは、税理士や金融機関なで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業から認定を受けた機関です。
経営革新等支援機関とは、税理士や金融機関なで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業から認定を受けた機関です。